耐久財受注、製造業受注

▼発表スケジュール

対象月末から約18営業日後

1957年に発表開始。耐久財とは3年以上使用可能且つ比較的高額な財を指す。耐久財受注は製造業全体の受注統計に先立って発表され、生産や設備投資に対し先行性があることから市場の注目度が高い。

年商5億ドル以上の製造業メーカーの新規受注、出荷、受注残、在庫を集計した月次調査。

調査対象は89業種の5,000ユニット（会社または部門）となり、社内の部門間取引も計上される。同統計は毎年、経済センサスまたは年次製造業者サーベイを基に年次改定が実施されている。

　なお、耐久財受注の約5営業日後に製造業受注の全体の係数が発表される。（耐久財受注の改定値および全体の過半数を占める非耐久財受注が含まれる）

▼指標の中身

・新規受注（new orders）:新規受注から解約を差し引いたネットの受注額

・出荷（Shipments）:他社、個人、政府系機関、海外顧客または社内の他部門への出荷から割当分と引当金を引いたネットの出荷額

・受注残（Order Backlog）:受注のうち未販売分

・在庫（Total Inventories）:月末時点の国内在庫、LIFO(後入先出法)以外の方法で算定

▼市場の注目ポイント

1.トレンドを見る上では変動の大きい輸送設備を除いたベースで見ることが有用。同じく、資本財受注のトレンドを見る上ではコア資本財受注（民間航空機を除く非国防資本財受注）が注目される。

2.民間航空機の動向を見る上では、Boeing社発表の受注データが参考となる。

3.コア資本財受注は設備投資の先行指標として注目されるが、四半期最初の月に減少する傾向があることに注意が必要。これは発電関連機械が季節調整の不具合で四半期最初の月に減少する傾向があることが一因

4.コア資本財出荷はGDPの設備投資の算出に使用される。

5.半導体は、2002年にIntel社がセンサス局に対して情報提供を停止して以来、個別項目としてではなくコンピューター・電気製品の一部として発表される。