▼発表スケジュール
翌月第3週目
景気先行指標とは、複数の経済指標の変化を合成したCIで、景気先行指数、景気一致指数、景気遅行指数を指し、主に景気転換点の判断に用いられる。（景気先行というのに、景気一致指数や景気遅行指数もある。）
▼指標の中身
景気先行指数は10指標、景気一致指数は4指標、景気遅行指数は7指標で構成されている。発表時点で取得不能なデータについては推計値が用いられる。なお、2012年から景気先行指数に新しく含まれることとなった信用先行指数は、(1)2年スワップスプレッド、(2)3ヵ月物LIBOR-Tビル・スプレッド、(3)ブローカー・ディーラーのマージン・アカウントのデビッド・バランス、(4)AAIIインベスター・センチメント、(5)融資担当者サーベイ、(6)資金循環統計で構成される指数。
▼関連（景気循環）
米国では全米経済研究所(National Bureau of Economic Research:NBER)の景気日付決定委員会が景気基準日付を発表している。NBERは1920年創立の非営利・無党派の民間シンクタンク。
景気後退とは景気の山から谷の期間を指し、景気拡大とは景気の谷から山の期間を指す。景気日付決定委員会は実質GDPのほか、景気一致指標の構成指標である商工業売上高、鉱工業生産、実質所得、非農業部門雇用者数の4つの月次指標を参考にしている。
一般的に、景気後退とは2四半期連続の実質GDPのマイナス成長(テクニカル・リセッション)を意味するが、NBERの景気判断においては実質GDP以外の指標も考慮されるので必ずしも2四半期連続の低下とも限らない。
▼景気先行指数の中身
週平均労働時間(製造業)
失業保険新規申請件数(平均)
製造業受注(消費財・原材料)
ISM新規受注
製造業受注(コア資本財)
建設許可件数(民間住宅)
株価(S&P500株価)
信用先行指数
金利差(10年国債-2年国債)
消費者信頼感期待指数
▼景気一致指数
非農業部門雇用者数
移転所得を除く個人所得
鉱工業生産
商工業売上高
▼景気遅行指数
平均失業期間
在庫/販売比率(製造業・商業)
単位労働コスト(製造業)
平均プライム・レート
商工業貸出
消費者信用/個人所得(%)
CPI(サービス)
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